衆議院議員 河井克行 公式ホームページ

お知らせ

河井克行、渾身の一冊!
『司法の崩壊』発刊!

本の表紙

法曹人口・法曹養成制度の改革について河井克行が腕によりをかけて執筆した力作です。ぜひご一読ください。お問い合わせは書店もしくは河井克行事務所まで。

発行:PHP研究所

価格:1,155円(税込)

『国家としての宇宙戦略論』

を発刊!

本の表紙

河井克行をはじめとする、宇宙政策の各分野の専門家が腕によりをかけて執筆した力作です。ぜひ、ご一読ください。お問い合わせは書店もしくは河井克行事務所まで。

発行:誠文堂新光社

価格:1,600円(+税)

未来への提言

                        

          平成二十四年新春の決意

                 グランドデザイン

        〜 今年こそ、「大きな絵」 を描く政治を ! 〜

 

あけましておめでとうございます。

皆様には、輝かしい平成二十四年の新春をお迎えになったことを心よりお慶び申し上げます。本年が皆様にとりまして、素晴らしい一年になりますことをお祈り申し上げます。

 政治は、国民に失望を与えてしまいました。

 先の総選挙でわが自由民主党に対して厳しい審判を突きつけた国民は、期待をしたはずの民主党政権の二年数か月間の混乱・迷走と無能さに心底から落胆しています。遅々として進まない東日本大震災の復旧・復興、ヒロシマやチェルノブイリなどの教訓を活かそうとしない放射能汚染の広がり、急激に進む中国の経済的・軍事的な台頭、尖閣諸島領海侵犯事件に代表される国家の主権と領土を守ろうとしない弱腰外交、停滞する米軍再編と日米同盟の揺らぎ、超円高を是正できない金融当局の無策、企業活動と日本経済の低迷、情報が開示されないままに推し進められるTPPへの交渉参加、抜本的な社会保障制度の見直しをしないで国民負担だけ重くする消費税の増税…。そして、現政権への不信の根底には、総選挙の公約が国民をだまして裏切るだけに終わってしまった事実があります。

 次々に襲ってくる国家的な危機に対して、民主党政権は後手後手の対応、不適切な対応に終始し、日本の国力は損なわれ、国の威信は傷ついてしまいました。

 国民にひとかけらの希望も与えられない日本の政治の有り様に、私は大きな責任とともに恥ずかしさを感じています。

 昨年夏私は、「強く豊な日本」を建て直そうと同じ志を抱いた超党派の中堅・若手国会議員に呼びかけ、政策集団『日本を根っこから変える保守の会』を結成しました。今年はこの政策集団を主な活動舞台として、この国を根っこから変えていくために立ち上がります。激励と叱咤を賜りたく、お願い申しあげます。

 

 

                   平成二十三年新春のご挨拶

平成二十三年新春のご挨拶

あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、輝かしい平成二十三年の新春をお迎えになったことを心よりお慶び申し上げます。本年が皆様にとりまして、素晴らしい一年になりますことをお祈り申し上げます。

政権交代から16ヶ月、日本の政治は混乱と迷走の極みにあります。戦後65年間かけて築いてきたこの国の繁栄と平和が土台から崩れつつある、皆様はいまそんな実感を抱かれているのではないでしょうか。経済の発展や社会保障の充実、それに国際競争に打ち勝つ教育力など内政課題への対処はもちろん重要です。でも国家にとって取り返しがつかない政策の失敗は、内政ではなく外交・安全保障で起きるのだと私は考えます。国内政策の蹉跌は時間と金と知恵を駆使すれば、なんとか元の状態に戻すことができますが、相手のある外交では一度起こした失敗は決して元には戻りません。外交失敗の先にあるのは、国の滅亡か他国への隷属です。

昨年9月7日に発生し、24日に船長を処分保留で拘留期限前に釈放してしまった中国船による尖閣諸島周辺わが国領海の侵犯ならびに巡視船衝突事件は、多くの日本人の心に深い傷を残しました。「主権と領土と国民」、国家を構成する三つの要素の一つでも欠けると他国からは国家とは見なされません。それにもかかわらず、民主党政権は国にとって最も大事な「主権」をやすやすと明け渡してしまいました。このいわば国難の時にあたっては、自民党も民主党も関係ありません。そして本来、外交と税制は超党派で話し合うべきだと考える私は、民主党の原口一博・前総務大臣と相談し、民主党・自民党・みんなの党・国民新党・無所属の中堅・若手国会議員とともに「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」を10月1日に立ち上げ、その一週間後には石垣市に飛んで関係者からの聴き取りや尖閣諸島を上空から視察しました。明らかに、今回の事件は偶発的に起きたのではなく、これから50年から100年は続くであろう中国とのせめぎ合いの「始まりの始まり」に過ぎないと私は考えます。

中国は力の空白ができるとそこをついてきます。事件が起きた時期が、夏の参院選で大敗を喫した「弱い政権」民主党の代表選挙が行われている真っ只中であったことや、沖縄の普天間基地移設問題の難航により日米同盟に亀裂が走ったあとであったことは偶然ではないと私は考えます。毎年日本の防衛費の二倍以上を軍事力の増強に費やしている中国。そこに航空母艦など打撃戦闘集団を有する、歴史上初めて海洋覇権を唱える政権が誕生しようとしています。さらに外交政策でも明らかな異変が生じています。ケ小平以来の対米協調路線から転換し、米国と肩を並べる大国としての振る舞いをしたいという欲求を国際場裡で見せつけたのが、2009年12月、コペンハーゲンでのCOP15でした。また、核開発を強行する蛮行を北朝鮮が続けることができるのも、その背後に中国の支持ないしは理解があるからに他なりません。だからこそ、韓国の有人島に北朝鮮が白昼無差別に砲撃をした直後、米韓が合同軍事演習を実施したのは、北朝鮮に対してだけでなく、中国に対しても「これ以上の冒険をしないように」と釘を刺すためだったのです。

こうした中国の台頭に対して、日本は圧力に屈しない毅然とした外交姿勢をもつことが必要です。そしてそれを裏打ちするために、日米同盟の強化に加えて、自由と民主主義の価値観を共有する韓国・豪州・インド・インドネシアなどASEAN諸国との多国間の連携を緊密に図っていくことが大切です。もちろん、日本が中国に飲み込まれないようにするためには、国の基礎体力である政治・経済・外交・軍事・文化などさまざまな分野でいま以上の実力をつけていかなければならないことは言うまでもありません。

相次ぐ閣僚の問題発言も相まって、民主党政治への信頼はいまや地に堕ちた感がいたします。しかしながら、民主党への幻滅がそのまま自民党への期待につながっていないことも各種世論調査から明らかです。一昨年の衆議院総選挙でのわが党の敗北以来私は一貫して「自民党はまったく新しく生まれ変わらなければならない」と主張してきました。同じ問題意識を持つ仲間と力を合わせて、自由民主党が国民の期待に応えられる党へと自己改革できるよう全力を尽くします。

“島国・日本”は内からの発意より、どうしても外からの風波によって自国のあり方を変革してきた歴史をもちます。幕末・明治維新で活躍した坂本龍馬や『坂の上の雲』の群像も、列強の帝国主義的な振る舞いに強い危機感を覚え、より広い視野から日本の行く末を真剣に考え行動しました。私たちはふたたび大きな変革のときを迎えています。この大事な時、私は政治家になって今年でちょうど20年になります。己の栄達や家名の伸張のためではなく、日本と広島の未来のために人生を賭けたい、そう20年前に政治家を志した原点に立ち返る決意です。

皆様、本年もご指導とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。                                             平成二十三年元日  

                              

        

災害に強い街づくりを行います
「広島西部山系直轄砂防事業」の現場を精力的に視察しました」

 多くの犠牲者を出した平成11年6月29日の広島豪雨災害の現場をいち早く見て回った河井克行代議士は、砂防事業促進議員懇談会プロジェクト・チーム事務局長として「土砂災害防止法案」の取りまとめに力を尽くしました。以来、事業地の指定(安佐南区6ヶ所、安佐北区4ヶ所)ならびに予算の確保に全力を注いでいます。風化した花崗岩である“マサ土”から成る広島特有のもろい土壌に加えて、昭和40年代より始まった宅地造成により、危険な急傾斜地や渓流が全国で最も多い広島県西部地域。災害を未然に防ぎ、地域住民の生命と財産を守るため、河井克行はこれからもこの事業の推進を積極的に支援していきます。

 平成20年度当初予算では16億4000万円、第二次補正予算では二地区(八木、中野)に1億7000万円が広島3区に配分されています。

 

 平成19年12月につづき今年2月、全10ヶ所を視察した河井克行代議士は、地元の皆様のご意見にしっかりと耳を傾け、事業の早期完成に向けた地元協力の必要性を訴えました。

 

中野地区

上原地区

 

武田山地区

八木地区

 

平成20年度予算

 相田地区
完成
 大町地区
481.0 
 中野地区
318.0 
 上原地区
291.0 
 高取地区
254.0 
 緑が丘地区
232.0 
 武田山地区
141.0 
 八木地区
90.0 
 綾ヶ谷地区
3.0 
 あさひが丘地区
計画中

                             (単位:百万円)

 

 

 

 

洪水に強い地域づくりを行います
「太田川床上浸水対策特別緊急事業」の現場を精力的に視察しました」

 平成17年9月の台風14号と秋雨前線により、太田川上・中流では過去最大水量を上回る洪水がおこり、家屋浸水284棟・冠水による道路通行不能38ヶ所の被害が発生しました。これを受けて、平成19年度より平成23年度までの5年間に集中して、家屋の床上浸水が発生した18地区で総事業費約137億円をかけた対策事業が国により行われています。なお、坪野地区など3ヶ所では平成17年度補正予算から早期着工が実現しています。

 河井克行は、災害発生当日からいち早く被災現場に駆けつけ、入念な現地視察と被害状況の把握に努めるかたわら、国土交通省に対策事業の早期着工を強く働きかけ、実現させました。

  平成20年度当初予算では25億4000万円、第二次補正予算では三地区(間野平・毛木・下殿河内)に5億2500万円が広島3区に配分されています。

  平成19年12月、平成20年6月につづき今年1月、安佐南区1ヶ所、安佐北区13ヶ所、安芸太田町2ヶ所で行われている事業現場を視察した河井克行代議士は、多くの地域住民の皆様からの強い要望を直接聞き、事業の早期完成への支援を約束しました。合わせて、今回の事業地には指定されなかった地区でも浸水対策事業に着手する必要性を十分に認識いたしました。

 

柳瀬地区

中祖地区

小河内地区

下殿小河内地区

 

 

「河井克行を育てる会」合同新年交歓会(平成21年2月23日)ごあいさつ

 今朝も早朝、地元で朝立ちをしました。このところ、手を振ってくださる反応が確実に良くなっていると感じます。誤解を恐れずに言うなら、本当は皆さん、自民党を応援したいのです。にもかかわらず、「このていたらくは何か。応援したくてもできないじゃないか」と、ほとんどの良識ある国民のみなさんは、そんな悲痛な叫びを上げておられるのではないでしょうか。それが十%台に下がった内閣支持率、民主党を下回って久しい政党支持率の低迷につながっています。いまこそ我々自民党の国会議員一人一人が本気で考えないといけません。立ち上がらなければいけません。待ったなしです。奈落の底を前にした崖の上に私たちはいるのです。

 

 民主党がいかにいいかげんな政党か、ほとんどの国民はよくご存じです。彼らが選挙公約に掲げる政策、実現性がまったくないことはみんな知っています。小沢さんがどれほど独裁的な政治手法で、自民党を引っかき回し、細川政権を引っかき回し、いろんな政党を潰してきたか、ほとんどの方は知っています。その民主党に、いま自民党ははるかに後塵を拝しています。私は歯がゆい思いでならないのです。民主党が勝って喜ぶのは日教組であり自治労だということを皆さんよくご存じなんです。にもかかわらず、自民党はその民主党よりも支持率が低い。

 

 誰かを非難することはたやすいことです。首相を非難する、簡単なことです。しかし麻生首相をつくったのは我々自民党の国会議員です。前の首相二人が短期間で辞任したことも、我々が責任を負っていかなければならないのです。

 

 晴天の日ばかりではない、その通りです。良いときばかり自民党にいて、雲行きが悪くなれば離れようとする、そういう人たちと私は一線を画し、私たちこそがこの党を立て直していかなければなりません。私は自分で出来るところからやっていきます。

 

 声をかけていただければ私はどこへでも伺います。地元の皆さんの声は必ず党の執行部に伝えてきましたし、これからも伝えます。そして、志を同じくする人たちと相談しながら、再び日本の政治に信頼を取り戻すことが出来るように、命をかける覚悟です。

 

 日本はこれから先、将来は明るいと私は考えます。これだけ勤勉な国民がたくさんいます。平和を愛する国民性、自然を尊ぶ国民性、優秀な国民性、創造力があります。日本の先端技術は世界一です。電気自動車にしても太陽光発電にしても、技術の核心部分はすべて日本が押さえています。そして1,400兆円とも1,500兆円ともいわれる、莫大な個人の金融資産があります。これらがあってなぜいま日本の混迷した状態が続いているのか。最後のカギを握っているのは政治にほかなりません。

 

 今度の総選挙は生やさしいものではありません。大地が裂けるような、足元が崩れるような地殻変動を感じています。増原代議士と共に力を合わせて頑張っていきます。私はこれまでも小選挙区候補のつもりで活動をしてきたし、これからもそのつもりで活動します。二人がそのつもりでやらなければ、民主党に勝てない。それほど厳しいのです。かけがえのない日本、そしてふるさと広島の未来をつくっていくために全力でがんばりますので、ご指導をお願いいたします。

 

参考: 『日刊廣島』 平成21年3月3日号

 

 

河井克行は、 医療 ・ 介護予算の増額に努め、
 地域医療の崩壊を食い止めます!

 

 いま、 公務員による税金の無駄遣いと並んで、 地元の皆様が最も関心を寄せている政策課題は、 年金・医療・介護です。
 私自身、 行く先々で 「医療の崩壊」 というべき現実を目の当たりにしました。 産科・婦人科・小児科・麻酔科が廃止・縮小されている光景、 外科や脳外科などにも若い医師が集まりにくくなっている実態。 それらが中山間地域だけでなく、 中核市の公立病院ですら起こっている、 私にとって悲しくなるほど大きな衝撃でした。
 大きな要因は、 社会保障費の伸びを、 自然増のうちから毎年2200億円ずつ機械的に削減してきたことです。 一度始めた制度は、 現場でどんなに失敗が起こってもなかなかそれを変えようとしない官僚たち。 財政至上主義の視点でのみ医療を考えるという落とし穴に自ら嵌ってしまった官僚たち。
 私は党内の議論では終始一貫して、 「2200億円削減」 の不合理を主張してきました。 また診療報酬だけでなく、 度重なる介護報酬の削減も問題です。 これにより意欲のある若者が介護の現場で仕事を続けることが難しくなってきています。

私は、 予算削減枠の撤廃だけでなく、 医療・介護従事者の日夜を分かたない献身的なご労苦に報いる大幅な報酬の増額が実現されるよう、 全力を尽くします。 そして、 世界に誇るべき、 世界が理想としている 「国民皆保険制度」 を次の世代にも引き継ぐことができるよう、 私は死に物狂いで頑張ります!

 

 河井克行は、 官僚制度を根本から見直し、
 税金の無駄遣いを撲滅します!

 

 公務員による税金の無駄遣いは、 なにも 「居酒屋タクシー」 だけではありません。 もっと本質的な問題は、 「現場感覚に乏しい政策」 や 「国民に支持されない制度」 です。 一度始めた制度は、 現場でどんなに失敗が起こっていてもなかなか変えようとしない官僚たち。 彼らに政策作りを任せるのではなく、 国民の皆様の意見を基にして政治家が主導して考え、 行動していかなければなりません。
 私は八月の内閣改造まで11ヶ月間、 鳩山邦夫大臣の下で法務副大臣を務めました。 大臣からの特命で調査・検討したのが 「法曹 (弁護士など) 人口の増大」 「法科大学院を中心とする法曹養成制度」 です。 現場を歩き、 数多くの関係者と公式・非公式に話を聞いて調べれば調べるほど、 そこには信じられない問題、 すなわち法曹人口の粗製濫造が発生していました。
 設立の目的を果たしていない 「法科大学院」 と、 需要がないのに 「年間3000人増員計画」 を推し進める官僚によって、 日本の司法は大混乱しようとしています。 そしてこれらの施策には莫大な税金が使われています。 例えば、 全国74校ある法科大学院に対する文部科学省の昨年度の財政支援は、 210億円を超えているのです。 制度が始まって既に5年目。 にもかかわらず、 「まだ始まって5年たっただけですから。 見直すにはあと5年くらいは様子を見ないと」 と真顔で言ってのける官僚たち。

 

これはおそらく氷山の一角にすぎないでしょう。 河井克行は、 これまでも、 そしてこれからも、 官僚による税金の無駄遣いと徹底的に戦います!

 

国道54号線可部バイパス 、第2次補正により
平成20年度総事業費が14億8000万円に増額!!

 

 このたび、 平成二十年度第2次補正予算が成立しました。その中に、地元の皆様から長年ご要望いただいている国道54号線「可部バイパス」の整備費として1億7000万円が配分されました。これにより当初予算の10億1000万円、第1次補正予算の3億円と合わせて平成二十年度の予算額は14億8000万円になりました。平成二十一年度当初予算では5億4000万円が盛り込まれました。

 今回の 補正予算により、大林地区の用地買収やトンネル舗装工事がより推進され、三入三丁目〜大林三丁目の早期開通が期待されます 。

 

 

 河井克行は、 平成八年の衆議院議員初当選以来、 「可部バイパス」 の一日も早い全面開通を願う地元の皆様のご期待にお応えしようと全力を注いできました。 これからも、 交通混雑の緩和、 交通安全の確保、 そして地域の発展のため、 河井克行は、 必要な予算額確保の先頭に立っていく決意です。

 

 可部線活性化調査事業が
   国土交通省の補助事業に認定!!

 

 9月30日、 かねてより旧河戸駅周辺の皆様からご要望をいただいておりました国土交通省 「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」 に、 JR可部線について利用者増加や沿線のまちづくりにつながる施策の可能性や活性化方策の展開に必要となるハード・ソフトの施策を検討する事業が認定されました。 これにより、 JR可部線活性化協議会 (委員:JR西日本、 広島電鉄、 広島交通、 広島市、 オブザーバー:国土交通省) が行う調査費を国が補助することになります。 10月23日付の 『中国新聞』 は、 JR可部線 「可部―河戸の復活に光明」 と報じました。
 河井克行は、 鉄道の活性化・再生を図る新法を策定する自民党の小委員会委員として、 これまで地元の皆様の熱意を何度も関係当局に直接伝えてきました。 平成18年11月28日には国土交通省を訪ね、 総合政策局長や鉄道局次長らと面会し可部線の復活を強く要請しました。 平成19年1月10日、 広島市道路交通局都市交通部長らと面会し、 国の姿勢を説明。 また平成19年5月26日には河戸会館で開いた国政報告会でこれらの動きを地域の皆様にお話しいたしました。
 これからも地元の皆様の願いが実現されるため、 そしてより便利な地域交通をつくるため、 河井克行は全力を尽くします。

 

 農政は自民党にお任せください

 

1. 豊作分の過剰米は、 1俵12,000円以上を保証

  • 20年産米は、 豊作分の過剰米 (約10万トン) の市場隔離により需給が均衡し、 米価は安定
  • 集荷円滑化対策の発動による区分出荷米に対して、 国庫で上乗せし、 主食用米の地域の実勢価格と同等の生産者手取り (1俵12,000円以上) を実現
    *地域の実勢価格が14,000円の場合は、 14,000円
  • 食料安定供給特別会計 (旧食管) 等で対応

 

2. 生産調整実施メリットとして、 10アール3,000円の協力金

  • 生産調整金実施者の20年産水稲作付面積に対し、 10アール3,000円の 「転作促進協力金」 を支払
  • 生産調整実施者すべてが対象
  • 今後、 20年度二次補正予算で追加要求して対応

 

 自民党は実行できる農政、 財源の裏づけのある農政

 

3. 転作拡大で米粉用米・エサ米を作付けした場合、
   10アール55,000円

  • 21年産から毎年の支払い (今秋作付ける麦を含む)
  • 水田をフル活用するため、 作りやすいエサ米等に加工用米以上の所得を確保
  • 本格的には、 21年度予算で対応するが、 今秋作付ける麦 (21年産) は20年度二次補正予算で追加要求して対応
  • 産地づくり交付金は、 引き続き同額を措置へ (1,477億円)
  • 小麦 (裏麦) の場合には、 10アール15,000円に加え、 経営所得安定対策で小麦4万円/10a (固定払:約2.7万円/10a、 成績払:約1.3万円/10a*1等) 合計5.5万円/10aを支援
  • 耕畜連携 (稲わら利用等) には、 10アール13,000円を上乗せ

4. 燃油・肥料高騰対策で値上がり分を補てん

  • 燃油値上がり部分の7割を国が補てん (施設園芸対象)
  • 肥料値上がり部分の7割を国が補てん (全品目対象)
    *肥料の場合、 生産調整非協力者については来年の 「生産調整への協力」 が必要
  • 最終的には、 これまでの農業団体等の自助努力や新規の支援等を含め約9割を補てん
  • 20年度一次補正予算で措置済

 

ごあいさつ

 暑中お見舞い申し上げます。今年の夏も猛暑が続いておりますが、皆様には如何お過ごしでしょうか。

 さていまから4日前の8月4日月曜日午後5時過ぎ、福田内閣の改造に伴う辞職願を私は書きました。昨年の八月末からおよそ11ヶ月の間、法務副大臣として与えられた職責を果たそうと頑張ってきた私の脳裏に、さまざまな思いが去来しております。まずは親しくまた楽しく明るくご指導いただいた鳩山邦夫大臣に対する尊敬の気持ち、そして右も左も分からぬ私をよく支えてくれた法務省の職員に対する感謝の気持ちです。就任したての頃は、学生時代に民法や憲法などをもっと真面目に勉強していれば良かったと劣等感のような思いを抱いておりましたが、法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)の内向きな発想や、国民の一般的な感覚からずれた物の見方・考え方に接するうちに、せっかく国民の代表として職を与えられたのだから、自らの信念に基づいてはっきりと意見を言わなければならないとそのうちに考えるようになりました。

 任期中は、オンライン登記申請の促進、再犯防止のための総合的な就労支援、刑務所などでの医療職の確保、捜査の可視化と新しい捜査手法の導入、裁判員制度の新しい広報、児童の性的搾取問題、「社会を明るくする運動」の抜本的な見直し、外国人の新たな在留管理制度などの政策課題に取り組みました。

 中でも特に力を注いだのが、設立の理念や志望者の期待に応えていない法科大学院を中心とした法曹養成制度と、質の向上が確保されないまま数ありきの発想で進められている法曹人口の増大について検討をすることでした。鳩山大臣の指示により設けられた省内勉強会では私が中心になって、関係する多くの人々の率直な意見に耳を傾ける一方、現場の視察を精力的に行ってきました。これらの作業を通じて私が痛感したことは、「現場感覚に乏しい政策」「国民に支持されない制度」はいずれ破綻するということです。真に国家と国民の利益を守るためには、誤りを認めない硬直化した発想に陥りやすい役所の人たちに政策づくりを任せてはいけないということです。政治家が主導して考え行動していかなければ、日本はおかしい方向へと行ってしまう。この法曹養成・法曹人口問題に関わる中で私は、これから長い政治活動を行っていくうえで貴重な体験をすることができました。

 さて内閣での仕事も終わり、今度は自由民主党の副幹事長として汗をかくことになりました。麻生太郎幹事長をお支えしながら、自民党に対するかつてなかった厳しい風に立ち向かっていきます。国民の皆様から信頼される政党に自己改革できるように、命をかけて頑張ってまいります。

 何かとご迷惑ばかりおかけいたしますが、これからもご指導のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。暑い日がまだまだ続きます。お体にはくれぐれもご自愛ください。

 

            平成20年8月8日

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